会社情報健康経営
健康宣言
弊社は「電気工事を通じて 優れた品質の設備・サービスを提供し、地域社会に貢献する」を経営理念とし、
大正4年より事業を営んでまいりました。
代々受け継ぎ実行していくために、一人一人の従業員の健康を守り、より良い職場環境を築くために、
健康そして環境づくりに取り組むことを宣言します。
AEDを設置しています
三協電気工業では、社員、ご来社のお客様、近隣地域住民の皆様、そして、たまたま近くを通りかかられた方等の、万が一の事態に備えたいという想いから、AED(自動体外式除細動器)を設置しています。
主な取り組み内容
- 感染症及び疾病、ケガに対しての社員全員の複数保険加入
- 毎年社員全員の人間ドック受診(オプション検査も含む)
- 事業所内の完全分煙化
- ノー残業デーの実施(社員の子育て応援宣言登録企業)
- 専門会社を通じてのストレスチェックの実施
三協電気工業株式会社
代表取締役社長 百瀬 友志紘
健康経営の取り組みについて
弊社は「義理、感謝、覚悟」を座右の銘とし、電気・通信工事を通じて地域の皆さまのくらしを支える存在になりたいと考えております。
そのためには何よりもそこで働く従業員が、健康で物心ともに幸福でなければなりません。
より主体的に従業員の健康増進や豊かさをサポートしたいとの想いから、健康経営を導入することとなりました。
一人ひとりが健康でいきいき働くことによる組織の活性化、効率化、生産性の向上を目指してまいります。
2020年より健康経営の取り組みを実施しており、今後も継続して従業員の健康づくりを通して、従業員のモチベーションの向上、働き方への意識向上に取り組んでまいります。
日本健康会議より「健康経営優良法人2024(中小企業法人部門)」ブライト500の認定をいただきました。
従業員の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に実践する「健康経営」の取り組みが優良であると認められ、2024年は中小規模法人部門のうち上位500社に与えられるブライト500の認定をいただきました。
推進体制
健康経営の指標
『幸せの最大公約数を得る』が最大の目標
幸せを望むには健康ありきにて、従業員が活気に満ちて働ける環境づくりをし、以下の重点目標の改善に力を注ぐべく努力してまいります。
- 定期健診及び再受診・再検査の受診率
- 喫煙率
- インターバル制度の努力義務遂行率
当社の健康課題
- 健康全般に対しての知識がまだまだ足りない
- 禁煙率も32%とまだまだ高い
- 運動に関して取り組めていない従業員が多い
健康関連指標の変化と目標値
健康関連指標 | 2022年 | 2023年 | 目標 2024年 | |
定期健康診断 | 100% | 100% | 100% | |
再検査・再受診 | 100% | 100% | 100% | |
特定保健指導実施率 | 100% | 100% | 100% | |
喫煙率 | 34% | 32% | 25% | |
インターバル制度の導入調査 (従業員日報より) |
75% | 90% | 100% |
生産性との関連指標の目標値
生産性関連指標 | 2022年 | 2023年 | 目標 2024年 |
アブセンティーイズム (傷病による平均欠勤日数) |
2日 | 2日 | 2日 |
プレゼンティーイズム (東京大学1問方式による生産性低下率) |
22% | 13% | 10% |
健康経営の取り組みに関する効果検証
2021年〜2023年の経年評価
職場・組織の活性化
健康経営に関する目標ならびに計画について
主な取り組み項目
取り組み内容と結果 | 実施目的 | 投資額 |
---|---|---|
法定ストレスチェックの実施と、年間を通じた産業医によるチャット相談サービスを開始 | メンタルヘルスケアの充実 | 148,500円 |
外部講師による全従業員を対象とした健康経営セミナーを開催、この中で禁煙のミニ研修、女性特有の健康の情報も盛りこむ (8月受講率90%・セミナー参加者の満足度95%) | 健康リテラシー向上と行動変容 | 0円 |
健康増進アプリの導入と利用推奨 (8月) (食事・栄養管理支援アプリ/運動機会増進アプリ/チームで進める健康増進アプリを提供) | 生活習慣病予防/ コミュニケーション向上 | 民間保険付帯 サービス利用 |
医療保険の付保による費用補助制度の導入 | 仕事と治療の両立支援 (ガン含む) | 月払保険料 101,500円 |
当社の健康経営推進の概略図(戦略マップ)
今後の課題への取り組みについて
2023年度の効果検証
健康課題の指標の定期健康診断・再検査・精密検査・特定保健指導実施率等については100%が維持されているので、毎年進めるよう努める。
この結果、大きい病気にも繋がらず 良い状態を維持できている。
喫煙率は、目立っては下がらないので、更なる改善に努力する。
インターバルの制度遂行により、本年は売り上げの伸びに繋げる事ができ、また生活習慣の改善にも繋がった。
一つ一つ取り組むことで個人の意識向上にも繋がり、その結果 生活習慣の改善という利点を生み出してくれる。
これからも会社として体に良いものを取り入れ、従業員が健康にまい進できるよう道づくりを進めていきたい。
健康経営ワンポイントアドバイス
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